こんにちは家ナビです。今回は注文住宅や土地活用で注意したい道路の種類と接道義務について書いて行きたいと思います。一戸建ての注文住宅を建てるときや土地を活用しアパートを建築するときなど、もっとも注意しておきたいのが道路の種類と接道です。すでに土地を持っていて重要事項説明書が手元にある場合は、重要事項説明書に道路の種類や接道について記載があります。

運営者

重要事項説明書が手元にない場合は、市区町村役場などの建築指導課や土木部管理課などで調べることができます。

道路の種類

道路の種類

都市計画区域内では建築物の敷地は原則として道路に2m以上接していなければなりません。道路とは建築基準法上幅員4m以上のものであると規定されており、道路は下記のような種類があります。

道路の種類 説明
42条1項1号 道路法による道路(国道、都道府県道、市町村道などの公道)
42条1項2号 都市計画法、土地区画整理法、旧住宅地造成事業に関する法律、都市開発法等によって築造された道路
42条1項3号 建築基準法施行日、現在既に存在している道路
42条1項4号 都市計画道路等で2年以内に事業が執行される予定で特定行政庁が指定したもの
42条1項5号 私人が築造した私道で、特定行政庁がその位置を指定したもの(位置指定道路)
42条2項 基準時現在、既に建築物が建ち並んでいた幅員4m未満の道路で、特定行政庁が指定したもの(2項道路・みなし道路)
上記以外(43条1項但し書き) 上記以外は原則として建築物の建築は出来ません。「その敷地の周囲に広い敷地を有する建築物その他国土交通省例で定める基準に適合する建築物で特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの」については例外的に接道義務適用除外となり、建築が認められる場合がある(但し書き道路)

このうち42条1項は一般的に問題のない道路で注文住宅やアパートなどの建築を行うこともできます。しかし、42条2項(2項道路)の場合は道路の中心線から2m後退した線までセットバックして建築する必要があります。また、43条1項但し書き(但し書き道路)の場合、許可を得なければ家やアパートなどを建てる事はできません。

接道道路とアパート建築の注意点

建物の用途などによっては地方公共団体の規則により接道道路の幅員、接する幅、敷地延長(旗竿地)の部分の長さなどについて特別の制限がある場合があります。特に、共同住宅(アパート・マンション)など人の出入りや緊急時の避難・通行などに配慮する必要がある特殊建築物などの場合、この対象となるケースが多いです。

道路への接道義務

都市計画区域内にある敷地に建物(注文住宅やアパート)を建築する場合、その敷地は建築基準法上の道路(上記の42条1項や42条2項)に原則として2m以上接していなければなりません。

ただし、特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した場合や、都道府県条例にて別途、特段の規定が定められているものがあります。下記は東京都の建築安全条例ですが敷地延長(路地状部分)の幅員を制限しています。

敷地延長の長さ 建物面積200㎡以下の場合の敷延の幅員 建物面積200㎡超の場合の敷延の幅員
20m以下 2m以上 3m以上
20m超 3m以上 4m以上
運営者

上記によると200㎡以上の建物では敷地延長の幅員(接道部分)が3m以上必要ということになります。そのため、条例がある地域でアパートなどを建築する場合は注意が必要です。

道路に関するその他の制限

道路に関するその他の制限としては「私道の変更と廃止」「位置指定道路」などに関するものがあります。

私道の変更と廃止

私道の変更または廃止により、敷地が接道義務を満たさなくなる場合は、特定行政庁はその私道の変更または廃止を禁止し、又は制限することができます。この規定は接道道路が私道以外の場合は重要ではありません。接道している道路が私道かを調べるには公図(14条地図)を取得し道路に番号が付いているか付いていないかで判別することができます(番号が付いていた場合でも登記事項証明書を取得し所有者が建設省や国土交通省の場合は私道ではありません)。

位置指定道路

個人が所有している私道でもその一夜形状を変更したり廃止したりするときは関係者全員の同意を得て「位置指定道路の」変更又は廃止の手続きが必要です。

道路まとめ

接道している道路については注文住宅の建設やアパート建設などをする上で大きな障害となるケースがあります。ただ、アパートを建設ができない土地だとしても駐車場やコインパーキング、トランクルームなどとして活用することができますので、活用したい土地を持っている場合はまずは一度、土地活用の相談員へ相談してみると良いでしょう!

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